事業計画書ならお任せ！金融公庫や保証協会の実績2000件を突破。メール対応30800円、電話対応41800円

事業計画書は、今後の事業展開の指針であり、政策金融公庫や金融機関から融資を受ける時には、
金融機関側の大きな判断材料となります。

しかし、他社制作の資料を見てみると、開業初年度と 数年後の売上（利益）と経費の記載のみで、返済計画や
見通しについての資料がないなど、資金を融資する側にとっては不十分な資料が多いのが実状です。

そこで弊社では、専門家ならではノウハウを駆使し、初期投資計画の他、開業後10年間の収支、利益、返済、
キャッシュフローがわかる資料を作成。融資担当者が納得する資料を提出することで、しっかり融資を勝ち取ります。

事実、弊社のサービスをご利用いただいたお客様から
「融資担当者が「事業計画書」の内容の細かさに大変びっくりされていました」
というお声をいただいております。

<お届けサンプル>
＊下記が弊社からお届けする事業計画書の資料一式です。
青字がサンプルPDFのある帳票です。

お届けする資料	ご本人用	公庫提出用	その他提出用
お送りした書類の説明	◎
表紙		◎	◎
�@計画概要	◎	◎	◎
�A初期投資計画	◎	◎	◎
�B収支概要	◎	◎	◎
�C通期収支計画	◎	◎	◎
�D通期資金計画	◎	◎	◎
�E初年度月別収支計画	◎	◎	◎
�F初年度資金繰り計画	◎	◎	◎
�G借入金返済計画1	◎	○	○
�H借入金返済計画2	◎	○	○
�I減価償却計算
�J営業種目1収支計画	◎
�K営業種目2収支計画	◎
�L営業種目3収支計画	◎
�M営業種目4収支計画	◎
�N営業種目5収支計画	◎
S1経営分析指標1	◎	○	○
S2経営分析指標2	◎	○	○
S3総合評価	◎
�R通期収支・資金計画統合表	◎
創業計画書の解説　(創業計画書とは)	◎
創業計画書の解説2　(計算方法他説明)	◎
創業計画書の解説3　(記入のポイント1)	◎
創業計画書の解説4　(記入のポイント2)	◎
創業計画書の解説5　(作成データについて)	◎
創業計画書		◎	△

◎は不可欠
○は必要に応じて利用
△は一部変更して利用

　　　

　　　（ご注意）
　　　創業計画書＋解説などの日本政策金融公庫提出用書類は、「一発勝負コース」には付いておりません。
　　　創業計画書をご希望の方は、『安心電話パック』もしくは『得々パック』でお申込ください。
　　　※各種スクールで創業計画書をご希望の方は、サービス業でお申込の上、サービス業の「回答書」で設問にお答え下さい。

　　　（お願い）

　　　融資を申請する金融機関によって、専用書類の形式や仕様が異なります。
　　　弊社へお申込される前後に、金融機関で下記の確認を行ってください。


　　　１）利用できる融資制度名、借入金額、借入金利、返済期間

　　　２）申請する融資制度に応じた申込書と専用書類の受取


　　　弊社では、資金繰り表や返済計画表などの各帳票の他に、
　　　「創業計画書」（創業者が金融公庫へ提出する書類）の数値記入欄を作成して
　　　お届けしています。

　　　＊経営者の経歴や事業の特長などの文章記入欄は、弊社資料到着後、
　　　ご自身でご記入いただけるようになっています。


　　　（※）保証協会や他の金融機関の融資をご利用の方は、弊社から届いた
　　　「創業計画書」の数値を専用用紙に書き写していただく必要があります。

今まで500人延べ１千件以上の事業計画書を作成してきた実績から、「回答書」には真に必要な設問だけを厳選。
さらに難しい専門用語をできるだけ少なくしたわかりやすい設問をご用意しています。
「回答書」の設問にお答えいただく時間は30分〜40分程度です。

安心電話パックでは、お電話で疑問などを伺いながら「回答書」を詰めていきますので、まったく知識の無い方でも
カンタンに、短期間で事業計画書を手にする事ができます。

事業計画書の作成費用は、経営コンサルタントなどの専門家に頼めば数十万はかかります。
弊社がこれだけの低価格で提供できるには、ヒミツがあります。


事業計画書・回答書の定型フォーム化 対象を　これから開店・開業される方、創業初年度の方に限定することで、事業計画書を定型化しました。


回答書の設問は必要最小限 お客様のご負担を減らすために、「回答書」の設問は必要最小限にしています。

弊社サービスでは10年間の収支・資金計画を作成いたしますが、
事業が軌道に乗るまでの初年度については、月毎の収支計画・資金繰り計画も作成。
日本政策金融公庫など金融機関の借り入れ時の審査に絶大な効果を発揮します。




公的機関からの借り入れで一番有利な条件だと言われている［日本政策金融公庫の新創業融資制度］。
弊社では[創業計画書]の作成がカンタンにできるよう、工夫を凝らしています。

それは、事業計画書の記載内容とかかわりのある数値を　公庫提出用書類［創業計画書］にも完全リンク。
ナ、ナント！！創業の動機、事業の経歴、事業のセールスポイントを記入するだけで創業計画書が仕上がります。
（＊一発勝負コースと各種スクールの全コースには[創業計画書]は付きません）

また上記書類は一部を変更するだけで、他の金融機関の借入に際しても概要説明書として利用できます。




事業計画書を作成するにあたって最大のポイントは、作成した計画が実現する可能性がどれだけ高いかということです。

そこで弊社では、業界の経営指標を取り揃え、貴社の計画と比較することで計画に無理がないか、
実現する可能性が高いかどうか、『資金回収』、『売上高』、『経営体質』の3つの視点から計画を分析・評価します。

もちろん、どこまで売上を上げれば利益がでるかを計算した「損益分岐点分析」等により、
売上の目標をしっかり把握することも可能です。

※弊社がデータを持ち合わせていない業界の場合は、見直しのポイントをアドバイスします。



弊社の事業計画書では、営業種目を５つまで設定することができます。

飲食店の場合なら、モーニング・ランチ・ディナーなど時間帯別に設定したり、ディナー・バー・物販などコーナー別に設定したり、
店内とデリバリーに設定するなど、営業種目別（部門別）の収支を把握することができます。

それによって効率の悪い営業種目を中止したり、他の営業種目に切り替えたりという判断が容易になります。



減価償却の方法も定率法・定額法のいずれかがお選びいただけます。

また、いずれをお選びいただいても減価償却計算表は、両方の計算値を表記して作成します。
税金は法人税計算と税抜き計算のいずれかをお選びいただけます。



開業工事費などのイニシャルコストや毎月のランニングコストを詳細に設定することもできますが、
はっきりわからないなどの場合は総額設定をお選びいただくと、他の事例の割合から自動的に案分いたします。

つまり、業者から見積りを取る前に、事業計画書を作成することも可能です。
※サービス業、小売（卸）、各種教室・学校の場合は、詳細設定をお選びください。

日本政策金融公庫等の融資成功をサポートする『事業計画書作成サイト』