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ここでは日本政策金融公庫の『創業融資』のメリットをご説明します。

【日本政策金融公庫の新創業融資制度のメリット】 民間の金融機関と比べて、日本政策金融公庫の融資には以下のメリットがあります。

借入の条件が長期であり、金利も低い。
「無担保」「無保証」で融資を受けることができる場合もある。
これらは民間の金融機関に比べて、借入の条件面で非常に有利です。

さらに日本政策金融公庫は、中小企業や個人事業主にも積極的に融資をしてくれます。
創業前後であっても「新規開業資金融資」などでサポートしてくれます。
このようなことから日本政策金融公庫は、小規模事業者の強い味方と言われ、
「小企業金融の担い手」としての使命を担っています。

それに対して、実績を重んじる民間の金融機関は
創業前後の事業者に融資することはほとんどありません。

【新創業融資制度の条件】 融資の条件は、1〜3のすべての要件に該当する方

1.創業の要件 ・新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

2.雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 次のいずれかに該当する方

(1)雇用の創出を伴う事業を始める方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
　　(ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
　　(イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、
その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
(5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当した方

3.自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、

創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方
(注)事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。

用　途 　：　　事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金

融資額　：　3,000万円（うち運転資金1,500万円） 　

返済期間　：　設備資金15年以内＜うち据置期間2年以内＞
　　　　　　　　運転資金5年以内（特に必要な場合は7年以内）＜うち据置期間1年以内＞

利　率 ：　こちらをご覧ください

担保・保証人 ：　原則不要
　　　　　　　　　※原則、無担保無保証人の融資制度であり、代表者個人には責任が及びません。
　　　　　　　　　法人が利用する場合は、代表者が連帯保証人となることも可能。その場合は利率が0.1％低減されます。

＜日本政策金融公庫とは＞ 日本政策金融公庫とは、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて、
2008年10月1日に設立された政策金融機関。
政府が１００％の株を所有し、財務省が所管しています。

旧国民生活金融公庫から、小口の事業資金融資や創業支援を行う国民生活事業や、
中小企業への長期事業資金の融資を行う中小企業事業を引き継いでいます。

創業したばかりの企業の場合、実績や信用がないため貸し倒れのリスクが高く、
一般の金融機関では低利で創業資金の融資をすることができません。

しかし日本政策金融公庫は、国の政策金融機関なので、
創業支援を積極的に実施する役割を担っています。
つまりリスクの高い創業融資を手がける宿命を持っています。
創業される方は、ぜひ公的金融機関を利用して必要資金を確保してください。

〔日本政策金融公庫の融資制度について〕

日本政策金融公庫の融資制度概要 日本政策金融公庫には、どのような融資制度があるのかご説明しましょう。
日本政策金融公庫は政府系金融機関のため、全国一律の制度です。

大きな区分として、以下の２つに大別できます。

普通貸付
特別貸付
普通貸付はその名の通り通常の貸付で、
特別貸付は一定の要件を満たした場合、有利な条件で融資が受けられる制度です。
起業（独立・開業・創業）時の融資制度は特別貸付の一種で、
普通貸付に比べて色々な面で優遇されています。


1. 契約時の金利が最後まで適用される固定金利であること
2. 事業資金としては長期の返済期間が組めること
3. 元金返済の据置期間を設定できること

などがあげられます。

日本政策金融公庫は起業（独立・開業・創業）時に取引をして、
順調に返済を行うことで、その後の追加融資がスムーズに行えます。
こうした実績を積むことにより、事業を拡大する時や、
一時的に資金繰りが悪化した時などに、
容易に融資を得ることができるようになります。

では、日本政策金融公庫の起業（独立・開業・創業）時の融資制度には
どのようなものがあるかご説明しましょう。

日本政策金融公庫の起業（独立・開業・創業）向け融資制度 日本政策金融公庫の起業（独立・開業・創業）向け融資制度は、以下の３つに大別できます。

1. 基本形（新企業育成貸付）
2. 新創業融資制度
3. 一定の条件に当てはまる場合の有利な制度

基本形（新規開業資金） 起業（独立・開業・創業）者向け融資制度の基本形は「新規開業資金」という制度になります。
この「新規開業資金」は、起業（独立・開業・創業）をする場合の大半がこの要件に当てはまります。

新創業融資制度 「新創業融資制度」は、基本形の特別措置としての位置付けとなっています。
基本形と似たような要件ですが、

保証人・担保が不要
融資の上限額が3,000万円（うち運転資金1,500万円）とやや少ない
ことが大きな違いとなっています。

一定の条件に当てはまる場合の有利な制度 基本形の要件に当てはまる方で、さらに一定の条件を満たす場合には、
さらに有利な制度が用意されています。

女性、若者／シニア起業家資金（新企業育成貸付） ⇒主な要件：女性または３０歳未満か５５歳以上であること

再チャレンジ支援制度（再挑戦支援資金） ⇒主な要件：廃業歴などがあり、今回再チャレンジすること

その他、業種限定のもの ⇒食品貸付 （食料品小売業、食品製造小売業、総合食料品小売業、花き小売業） ⇒生活衛生貸付 （飲食店営業、食肉販売業、理容業、美容業、旅行業、浴場業、クリーニング業等）

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