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2024/3/19
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資金のギモン

このページでは融資の際に疑問に思うこと、「資金」の疑問についてまとめてみました。

Q:【自己資金ゼロ円】で創業資金を借りることはできますか?A:はい、借りられる制度があります。
日本政策金融公庫の新創業融資は利用できませんが、
「新規開業資金」「女性・若者・シニア起業家資金」など
自己資金が定められていない創業予定者向けの融資制度もあります。
この場合、自己資金は必要ありませんが、担保や保証人が必要となります。

また信用保証協会などには、自己資金が0円で借りることができる
融資制度があります。

(自己資金の有無が利用条件にならないということですが、
自己資金がないよりもあった方が融資限度額はその分だけ増額されます。)

Q:日本政策金融公庫の「新創業融資」では、
 【自己資金】の倍までしかお金を借りることはできませんか?
A:はい、そうです。
日本政策金融金庫の新創業融資制度では、
自己資金の倍までしかお金を借りられません。

500万円が希望額だとすると、250万円の自己資金が必要になるわけです。

(現物出資による出資や、すでに使ってしまったお金も
それが創業のための支出であれば、自己資金とみなされることもあります。)

Q:親からの【資金援助】は自己資金になりますか?A:返済義務がなければ自己資金になります。
親や兄弟から資金援助のポイントは「返済義務があるかないか」です。
ある時払いの催促なしなど、返済義務がなければ自己資金、
返済義務があれば借入金に組み入れなければなりません。

Q:【自己資金】はどうやって確認されますか?A:通帳をチェックされます。
自己資金の確認方法は原本の通帳で行われます。
それは、自己資金がどのような形で準備されたのかを確認したいからです。

残高だけのチェックであれば、前日に知人などからお金を借りて
自分の口座に振り込めば、その場は自己資金に問題がない
ということでパスできそうですが、
これは自己資金としてカウントされませんので注意してください。

また、タンス貯金も同じで、いくら真面目にコツコツ貯金していたとしても、
証明できるものがないので不可となります。

日本政策金融公庫からの融資は自己資金の有無が非常に重要になりますので、
担当者に自己資金の流れを証明できる通帳はしっかりと準備しておきましょう。

Q.日本政策金融公庫の返済期間はどのくらいですか?A.新創業融資の場合、
 運転資金で5年、設備資金で10年。

日本生活金融公庫の返済期間に関してですが、
運転資金の借入であれば5年、設備資金の借入であれば10年となります。
審査ではこの期間で返済能力が問われてきます。

Q:【運転資金】を多めに借りたいのですが、
 どれだけ貸してくれますか?
A:事業の内容によって異なりますが、
 一般的には1〜2ヶ月分の経費が妥当な水準です。

運転資金とは、開業費用や事業が軌道に乗るまで
お店や会社を運営するための経費です。

3ヶ月以上の運転資金が必要の場合、売掛金の回収期間が長いとか、
在庫資金が必要であるとか、審査する側が納得する理由が必要です。

Q:創業融資を受けましたが資金が不足しました。
 【追加融資】を受けることは可能ですか?
A:いいえ、創業資金の追加融資は、難しいとお考えください。
少なくとも決算が一期は終了し、創業後の実績が把握でき、
決算書による格付けが実施できないと追加の融資を受けるのは困難です。

創業したばかりの会社は、創業融資で得た創業資金の範囲内で
事業を軌道に乗せる必要があります。
実行可能な損益計画や資金繰り計画をたて、
慎重にお店や会社を運営する必要があります。



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