コース紹介

資金繰り計画は初年度だけ月ごとに作成してくれて、こんな値段、他にはないよ!ホントに感謝です。

大阪/山口

金融公庫の申請書もカンタン・楽〜に作成できるのは、かなり便利でウレシイです。

神奈川/黒田

無事に事業融資がおりたよ。スタッフさんのアドバイスもかなり効いたみたい。

福岡/山本

早い、安い、すごい!これからも僕たち素人の起業家に、ありがた〜い存在でいてください。

東京/渋谷

  


2017/9/20
無料電話相談、実施中!平日14〜17時、
お気軽にお電話ください。*土日祝休み

2014/4/1
価格表示内税から外税へ変わりました。



2012/4/25
 回答書を金融公庫の仕様に改定。


2012/4/23
 事業計画の姉妹サイト(2号店)開設。




融資までのナガレ

融資が実行されるまで、申込から約1ケ月かかります。
ここでは融資が実行されるまでの流れ、
融資を申し込む際に必要な書類についてご説明しましょう。

<創業融資の実行手順>では日本政策金融公庫と制度融資の融資までの流れについて説明します。
日本政策金融公庫の場合も制度融資の場合も
申し込みから実行までは、1ヶ月から1ヶ月半を要します。

両者の大きな違いは、制度融資の場合は、
窓口となる金融機関を決めてから申し込みをするということです。
(※信用保証協会は、保証業務を行うだけで、直接の融資は行わないからです。)

どちらも融資がおりるまで時間がかかりますので、
資金繰りを考えておく必要があります。

事業開始だけでなく、許認可の取得、融資実行などについても
余裕をもってスケジューリングし、しっかり資金繰り計画を立て、
資金繰りに支障がおきないように注意してください。

<創業融資を申込む時の必要書類>創業後間もない会社に銀行はなかなか融資をしてくれません。
それは実績がないし、銀行が格付けの根拠とする決算書もないからです。
しかも多くの創業企業は、担保すらありません。

そういった、創業直後で、しかも、担保となる不動産もない会社が、
日本政策金融公庫や制度融資の創業融資を利用するときに、
提出を求められる書類は以下になります。

<双方に共通する必要書類> 1.借入申込書
2.創業計画書(事業計画書)
3.設備資金の申し込みの場合は見積書
4.通帳
4.法人の場合は登記簿謄本

<日本政策金融公庫の融資だけに必要な書類>・企業概要書 
  (※日本政策金融公庫を初めて利用する方は必要)

・生活衛生に関する事業の場合は、
 「生活衛生同業組合の振興事業に係る資金証明書」、
 「都道府県の推薦書」

<その他の必要書類> ・申請者の印鑑証明書
  (*連帯保証人が必要な場合は連帯保証人の印鑑証明)
・自己資金が必要な場合はそれを証明するもの
・担保を必要とする場合は不動産の登記簿謄本
・信用保証委託申込書等
  (※制度融資の場合)

以上の書類と面談によって、融資の可否は決定されます。
必要な時期までに融資資金が確保できるように、
余裕をもって準備・チェックをしておきましょう。

〔日本政策金融公庫の「新創業融資制度」の流れ
@相談■インターネット等で最寄の支店を見つけ、相談に行きます。
 融資制度や手続き、審査・面談の流れ等についてわからないことを相談します。
■会社や事業の概要がわかる書類をもってゆくと、相談内容をすぐに理解してもらえます。
■借入申込書、創業計画書、企業概要書のフォームを窓口で入手します。
 (郵送依頼、インターネットでダウンロードも可)

   ↓

A申し込み■借入申込書、創業計画書、企業概要書、見積書(設備投資資金の場合)を提出します。
■創業計画書は重要な書類です。丁寧に作成しましょう。
■郵送、あるいは、インターネットによる申し込み(必要書類は郵送)も可能です。

   ↓
1週間から10日後    ↓

B面談■担当者から面談の日程について連絡があります。
■創業計画書の中味を中心に、日本政策金融公庫で面談が行われます。
■面談時間は30分から1時間です。
■予想される質問には的確に答えられるようにしておいてください。
■言葉使い、マナー、身だしなみに注意しましょう。
■追加の実地調査や、追加の書類が必要とされることもあります。
面談が、申請者のお店や会社で実地されることもあります。

   ↓ 1〜2週間後   ↓

C結果について通知  1〜2週間で融資の可否について通知があります。

   ↓
1週間後   ↓

D融資の実行  資金が払り込まれます。

〔制度融資の創業融資の流れ〕
@金融機関の決定 ■窓口となる金融機関を決めます。
■表向きは制度融資を取り扱っていても、積極的に取り組んでいない
 金融機関もあることを理解してください。 
 信用金庫や地方銀行の方が、創業融資に積極的に取り組んでくれます。
  ↓

A相談 金融機関の担当者に制度融資について相談し、了解をとっておきましょう。
その後の手続きを円滑に進めるためには、担当者の了解はかかせません。
  ↓

B申し込み 制度融資の申込書等を金融機関経由で管轄の信用保証協会へ提出します。
信用保証協会へ直接、提出してもOKです。
  ↓

C面談 ■信用保証協会の担当者が訪れ、面談をします。
■面談での成功ポイントは、上記の日本政策金融公庫の場合と変わりません。
■信用保証協会が保証するか否かを決定します。
■信用保証協会の審査を通れば、多くの場合、融資は実行されますが、
  まれに金融機関の審査で落とされることもあります。
  ↓

D結果の連絡金融機関から可否・金額について連絡があります。
  ↓

E融資の実行制度融資の条件に基づいて融資が実行されます。



日本政策金融公庫等の融資成功をサポートする『事業計画書作成サイト』