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資金繰り計画は初年度だけ月ごとに作成してくれて、こんな値段、他にはないよ!ホントに感謝です。

大阪/山口

金融公庫の申請書もカンタン・楽〜に作成できるのは、かなり便利でウレシイです。

神奈川/黒田

無事に事業融資がおりたよ。スタッフさんのアドバイスもかなり効いたみたい。

福岡/山本

早い、安い、すごい!これからも僕たち素人の起業家に、ありがた〜い存在でいてください。

東京/渋谷

  


2024/3/29
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資金繰り表を添付する重要性

創業計画書の作成手引きには添付しろと書かれていませんが、
絶対提出しなければならない重要な書類があります。
それは、『開業初年度についての月別の資金繰り計画書』です。
ではこの資金繰り計画書が必要な理由と、作成のポイントをご説明しましょう。

『資金繰り表』を添付する重要性
日本政策金融公庫や保証協会の制度融資を利用する場合、
開業初年度については月別の資金繰り計画書を必ず添付しなければなりません。

作成の手引きに添付しなさい≠ニは書かれていませんが、
添付しなければ絶対にお金を貸してもらえないと思ってください。
「初年度の月別の資金繰り計画書」は、それぐらい大切な資料です。

なぜなら、利益と資金繰りは異なる結果になることがよくあるからです。
利益が出ていても、在庫投資や設備投資にお金がかかり、資金繰りが苦しくなることがあります。
その逆で利益が出ていないのに、現金売上がたつために資金が回っている会社もあります。

したがって収支計画(損益計画)とは別に、資金を管理するために資金繰り計画を作成し、
創業計画書に添付する必要が出てきます。

利益と資金繰りとは、ともに企業を経営する上では常にウォッチしなければならない経営指標ですが、
異なる概念です。資金繰り計画を立て、長期的に資金繰りを検討し、計画する必要があります。

日本政策金融公庫や保証協会を含めて、金融機関がお金を貸すときの判断基準は二つしかありません。
資金の使い道と資金が回収できる可能性です。

資金使途が前向きで、かつ、回収可能性があればお金を貸してくれます。
そして回収の可能性を、資金繰り表から判断されます。

創業計画書の場合には、資金繰り実績がないので、資金繰りの計画書しか添付できませんが、
それでもリアルで説得力のある資金繰り計画表を作成すれば、
計数判断能力がある経営者であると評価され、貸しても回収できると思ってもらえます。
審査担当者にそう判断してもらえれば、より大きな創業資金を調達することができます。

「資金繰り計画書」を作成する際の3つの注意点

@.収支計画(損益の計画)と整合性をとる。
A.最初は、資金繰りが苦しいが少しづつ回復し、遅滞なく借入金を返済できる計画にする。
B.資金繰りがもっとも苦しいときの現金預金残高は、100万円前後にすること。
それよりも金額大きいと、大きい分だけ資金的に余裕があるとみなされ、借入金額が減額されることがあります。

※「事業計画書」作成サイトでは、『初年度の月別の資金繰り計画と収支計画』を作成してお届けしますので、
  面倒で煩雑な書類を作る手間が省けます。さらに、10年間の通期の収支・資金計画もお付けしてお届けします。



日本政策金融公庫等の融資成功をサポートする『事業計画書作成サイト』