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創業計画書の書き方

このページでは、創業計画書の書き方を解説します。
自治体の制度融資と金融公庫では、創業計画書のフォームは微妙に異なりますが、書き方は基本的には同じです。
この創業計画書の出来次第で、融資を受けることができるか否かが決まる重要な書類です。
創業計画書を作ろうとしておられる方はぜひご一読ください。

【以下は、金融機関の審査基準に沿っています】
金融機関内部には、審査担当者のノウハウを集約した審査基準があります。
この審査基準は公表されていませんが、この審査基準を念頭におきながら、
創業計画書の作成ルールを以下に解説いたしますので、お読みください。

【金融公庫のサイトに公表されている創業計画書の記入例をマネたら失敗する】
日本政策金融公庫のHPに書き方の記入事例が掲載されています。
しかし、自治体の制度融資の場合も含めて、その記入例を参考にして書いたのに、
融資が受けられなかったというケースが少なくありません。

創業計画書の記入例は、実は、あまり良い出来とは言い難いものだからです。
記入例のような淡白な記述だけでは、貸し付けたお金を確実に回収できるかという
担当者の疑念を払拭することはできません。

政府系金融機関とはいえ、元金と利息が回収できなければ担当者は責任を問われます。

担当者を十分に納得させ、安心感を与えるためには、
より充実した内容の創業計画書を作成しなければなりません。

   ⇒ 創業計画書の教訓@ : 記入例を信じるな!

創業計画書の本質は、事業計画書です。
このことを理解すれば、小さな紙面に事業計画を十分に書ききれないことはすぐに理解できます。

事業計画に説得力を持たせるためには創業計画書に資料を添付せざるを得ないことがわかってきます。
記入例にようにあっさりした表現でしかも添付資料がなければ、審査担当者を安心させることはできません。

   ⇒ 創業計画書の教訓A : 添付資料は必ず付けろ!

【いきなり創業計画書に記入したらダメ】
いきなり創業計画書に記入するのはよくありません。事業計画が思慮の浅いものになってしまいます。
先ずは、事業戦略の基本についてじっくり考えてみましょう。

では以下の6つの経営課題について、仮説や前提を念頭において構想してみてください。
各経営課題を比較しながら、全体の基本コンセプトをまとめてゆきましょう。

1.市場のどの特定マーケットを攻めるか!
 創業企業が市場全体を攻めても勝てません。特定マーケットに集中する必要があります。



2.そのマーケットにはどんな競合がいるか!
 その競合に対してどのような差別化を図るのか。
 コスト競争力か付加価値のどちらかで差別化しなければ、創業企業が生き残るのは困難です。



3.製品やサービスの内容を具体的にイメージする!
 営業手法から、製品・サービスのビジネスフローまでを具体的に設計する必要があります。



4.売上と経費はどれぐらいかかるか!
 毎月どれぐらい利益が出るか。売上を個別に積み上げ、経費を網羅的に予測して、
 利益を十分に確保できるかを検証する必要があります。



5.当初必要な資金を予測する!
 開業資金とビジネスが軌道に乗るまでの運転資金の合計が必要な資金です。
 その必要資金を自己資金で賄えるかどうかを検討しましょう。
 不足するならその不足額をどうやって調達するか。
 基本的に不足額は創業融資から借り入れるしかありませんが、
 借入以外に親からの贈与や友人・知人からの出資なども検討しましょう。



6.毎月の借金の返済額はどれぐらいになるか!返済可能な利益を確保できるか!
 基本的な考えがちゃんと整理されていないと創業計画書の整合性がとれなくなり、
 「貸したら危ない」と思われてしまいます。
 逆に基本コンセプトがしっかりしていれば創業計画書の出来がよくなり、
 借入できる額を増やせたり、事業戦略が整理され、ビジネスで成功する確率が高まります。


基本的なコンセプトが決まったら、創業計画書のひな型をダウンロードしてください。

⇒ 日本政策金融公庫のフォーマット  http://www.kaigyou-sougyou.com/image/C1CFB6C8B7D7B2E8BDF1A5D5A5A9A1BCA5DEA5C3A5C8.pdf

⇒ 地域の信用保証協会でダウンロードしてください。

単純なフォーマットですが、この創業計画書のフォーマットに何を書くかで、
新規開業者にとっては、信じられないような好条件の融資、すなわち創業融資が受けられるか否かが決まります。


以下が、創業計画書の具体的な書き方のポイントです。

【数値記入以外の書き方】
事業計画を書かれたことのない方には、書くのが難しい箇所です。
どうしても適当に書いてしまいそうになります。
日本政策金融公庫がHPで紹介している創業計画書の記入例もかなりあっさりと書かれています。

しかし、この部分はビジネスの将来性(狙っている市場の規模・成長性)や、
創業者の経験・技術、創業者の夢・経営理念、ビジネスの差別化要因を説得力をもって語る必要があります。

狙っている市場の規模・成長性という記入項目はないですが、
あえて積極的に書かないと説得力に欠ける創業計画書になってしまいます。

いくら政府系金融機関でも返せそうも無い人にお金を貸してくれません。
あなたが戦略的な思考の持ち主であり、ビジネスを軌道に乗せ、借金を返せる人間であることを
創業計画書の紙面上でアピールする必要があります。

【創業の目的・動機の書き方】
まず、最初の『創業する目的・動機』ですが、二つのポイントを必ず守ってください。

@ まずは、狙っている顧客ターゲットを絞ってください。

創業企業が市場全体に対して漠然と製品やサービスを売っても経営資源に限りがあるので、生き残りは困難です。

特定の市場に戦力を集中する必要があります。

添付資料を使い、創業するビジネスの特定市場が安定・拡大していることをアピールすること。
狙っている特定市場が安定・拡大していることを統計資料や実地調査等の資料で裏づけ、創業計画書に添付してください。

市場の規模・成長性という記入項目は見当たらないですが、あえて書くことが必要です。

国の白書とか、各種の調査会社の資料でピンポイントのものがあれば使って下さい。
飲食店やサービス・IT系のビジネスだと、該当地区や当該ビジネスの統計資料は探してもないことが多いので、
その場合は自分の足で通行量とか顧客層について実地調査して報告書にまとめください。

フォーマットはなんでも結構です。文章も下手でOKです。箇条書きでも結構です。
審査する側はあなたの文章力を判断するわけではありません。
あなたが十分な規模のある特定市場でビジネスを開始しようとしていること、
それがゆえに失敗する確率が低いこと、貸したお金が戻ってくる可能性が高いことを知りたいのです。

冷静で緻密な計画性と調査力があり、市場のことを理解していることを示してください。
断られる人の方が多い融資制度です。積極的なアピールが重要です。
創業計画書に市場に関する分析資料を添付することはとても大切なのです。

   ⇒ 創業計画書の教訓B : 市場調査を忘れるな!

A そのビジネスにかける想いや夢・こだわりを熱く語ること。

だれでもビジネスとやりがいとを両立させたいと思っているはずです。
その気持ちを照れることなく、まるで他人を褒めるように客観的に書いてください。

例えばフレンチレストランを経営したいなら、『フランスの文化が好きで、
日本人にもっとフランスのよさを味わってもらいたい』とか、思いの部分をしっかり語りましょう。

融資を成功させるためには、融資担当者にあなたが現実的な思考ができる人であることを理解してもらう方が、
夢を語るよりもはるかに重要なのです。

しかしこれから創業するビジネスに夢や強い動機付けをもっている人の方が、
ビジネスに成功する確率が高い、すなわち、貸したお金をちゃんと返済できる可能性が高いことも確かなのです。

夢や理念がいい加減に語られていれば、あなたの動機付けを疑われ、減点評価される恐れがあります。

   ⇒ 創業計画書の教訓C : 想いを語れ!

【事業の経験の書き方】
次に『事業の経験』ですが、経験の乏しい方ほど正直に「ありません」と書いてしまうことがあります。
それは融資は要りませんと言うのに等しい行為だとお考え下さい。
経験の内容と勤続年数については、審査担当者はとても重視しているからです。

正直であれば評価されると考えるのは誤りです。 直接的な経験がなくとも、間接的な経験はあるはずです。

例えば経験がないのにラーメン屋を開業するとします。
正社員として働いた経験がなくても、アルバイトをしていたとか、
フランチャイズの研修を受けたとか、関連する経験を記述してアピールするべきです。
自己の経験の中でスタートするビジネスにつながる経験が何かあるはずです。
それを引き立てて記述するようにしてください。

   ⇒ 創業計画書の教訓D : 事業経験を必ず書く!

開業するビジネスで十分な経験がある方は、自分の経歴を積極的に記述しましょう。
まるで尊敬する人物を賞賛するように書いてください。
経験が有る方ほど自信があるせいか、あっさりと記述してしまう傾向がありますが、
手短にそっけなく履歴を書き並べるのは禁物です。

各役職のときの業績や業務の内容を、業界の用語をふんだんに使いながら、創業計画書に記述してください。
『営業、マーケティング、商品開発、人事管理、利益管理』の広範な業務分野を念頭において、
自分の業績・経験をもれなく、詳細に語ってください。

事業経験とこれから創業する事業の差別化要因の関連付けも忘れないでください。
「こういった経験があるから、ライバルに差をつけることができる」という手法です。

   ⇒ 創業計画書の教訓E : 事業経験をあっさり書かない!

面談の時に口頭で表現すればいいと考え、要点だけを書くのは止めてください。
面談で大きく減点することはあっても大きく得点することにはならないからです。

   ⇒ 創業計画書の教訓F : 事業経験を口頭で説明しない!

【お取扱いの商品・サービス(取扱品・主製品またはサービス)の書き方】
商品・サービスの分類・概説だけでなく、図やチャートを創業計画書に添付して、
取り扱っている商品・サービスを具体的かつ明瞭に説明しましょう。

ポイントは「わかりやすさ」です。
友人や家族に見せて、その商品やサービスが理解できるかどうか確認してください。

一般消費者向けでないビジネスやIT系のビジネスの場合は、
融資担当者があなたの商品・サービスをよく理解できなくて評価が下げられるということがよくあります。
融資担当者がすべての業界のことをわかっていると考えるのは大きな勘違いです。

   ⇒ 創業計画書の教訓G : ビジネスは分かってもらえないと思え!

さらに、具体的な販売手法についてもしっかり記述してください。
売れなければ企業は生き残れません。売るための具体的な手法を記述してください。

DM、ちらし、広告、インターネット広告、イベント、紹介営業、テレアポ等の販売手法の詳細について説明してください。
視覚的に販売手法を示せる資料があれば、ぜひに創業計画書に添付すべきです。

不特定多数の顧客へアタックする具体的な方法があることを創業計画書上でアピールすることはとても大切です。

   ⇒ 創業計画書の教訓H : 販売ノウハウで点を稼げ!

【セールスポイント(強みやセールスポイント)の書き方】
『セールスポイント』は悩む方も多いところです。
いわゆる差別化要因を書かなければならない場所ですが、この差別化要因を必死にアピールしようとして
ちぐはぐな表現になってしまう方が結構います。
差別化と言われてピンとこない方は無理をせずに、そのビジネスにおいて絶対にクリアしなければならないビジネスルール、
守らなければならない基本を確認するといった程度の姿勢で書いてみてください。

たとえば、運送業のセールスポイントなら

・時間厳守
・安全運転
・荷物を傷つけない
・礼儀正しく

などとなるでしょう。

そのビジネスの基本は何だろうと問いかけるだけで、
逆に差別化要因を明確に意識することができるのです。

   ⇒ 創業計画書の教訓I : 差別化できなければ基本を書く!

ただし、パンチのある差別化要因があるなら、それを強調してください。
その方が、担当者の印象は良くなります。

競争相手に打ち勝つためには、価格を低く設定するか、顧客の望む付加価値を提供しなければなりません。
成功している中小企業には必ずこのどちらかが、多くの場合は両方の強みを持っています。
理想は、安い上に高品質であると書けることです。

   ⇒ 創業計画書の教訓J : 差別化しなければ生き残れない!

差別化要因を考える時に、さらに注意しなければならないのは、
その差別化要因が顧客の視点に立っており、かつ持続可能であるということです。

顧客のニーズを忘れて独りよがりな付加価値を空想したり、あるいは、
すぐに競合にマネされてしまう差別化要因を想定しても、あまり意味はありません。

   ⇒ 創業計画書の教訓K : 独りよがりな差別化はダメ!

【取引先・取引条件等(販売先・仕入先)の書き方】
次に「ご予定の販売先・仕入先」の記入方法です。
販売先については、これから営業をかける潜在顧客でもよいので、列挙してください。 空白は絶対にだめです。

販売先から、発注書とか契約書とか入手できるのであれば、それを創業計画書に添付すれば、
強力なアピールになります。

   ⇒ 創業計画書の教訓L : 発注書・契約書で点を稼げ!

もし飲食業などで、顧客が不特定多数であるなら、顧客の名前をいちいちあげることはできません。
その場合には、どんな属性のお客さまをターゲットにしているのかを書いて、
上述した統計資料や実地調査資料を創業計画書に添付してください。

その顧客層のニーズが安定・拡大していることをしつこくアピールするのです。
この融資制度は成功する人より失敗する人のほうが多いので執拗さが大切です。

   ⇒ 創業計画書の教訓M : 市場調査を忘れるな!

【必要な資金と調達の方法(創業時の投資計画とその調達方法や内容)】
資金計画を記述する場所です。 資金の調達方法と使途を書きます。
右側が調達方法で、左側が使途(投資計画)です。

さらに調達方法は、自己資金と借入に分かれます。
借入はこの場合は、創業融資による借入となります。

使途は設備資金(店舗・工場など)と運転資金(商品代金・経費など)に分かれます。

自己資金、設備資金と運転資金の意味は、下記で説明します。よく理解してください。
各資金の概念を理解しておかないと面談でちぐはぐな説明しかできずに減点されてしまいます。

左右の金額の合計は当然のことながら一致しなければなりません。
右側の調達額が大きければ、お金があまるだろうと判断されて借入予定額が減額されるし、
左側の使途が大きければ、資金的な手当てがつかない現実性のない創業計画を立てていると判断されてしまいます。

※自己資金とは、返済不要な自分のお金のことです。会社なら資本金と資本剰余金に該当します。
政策金融公庫の新創業融資制度では、この2倍の金額が借入限度額です。
保証金の支払いなどに一部をつかってしまっていても、減額する必要はありません。
親や親類から自己資金を支援してもらう場合は、贈与を受けていることを示す書面(贈与契約書)を用意する必要があります。
贈与であることが明らかでないと借入扱いとなり、融資金額を減額される恐れがあります。

※設備資金(店舗・工場など)は、建物、器具、車両、機械、ソフトウェア等への投資です。
賃貸物件の保証金もここに入ります。設備資金については、裏づけとなる見積書、領収書を見せてほしいといわれるので、整理しておきましょう。

※運転資金(商品代金、経費など)には、開業費用(賃貸物件の礼金、仲介手数料、求人費用、ちらし、ホームページ作成費用等)と、
ビジネスが軌道にのるまでのつなぎ資金があります。つなぎ資金は、創業の見通し(収支計画1年目)の経費総額の2〜3か月分が必要とされます。
想定した売上入金がはいるようになるまでの期間を乗り切るための資金です。
つなぎ資金は、経費総額と整合性がないと借入申し込み額を減額されてしまうこともありますの注意してください。

※設備資金と運転資金の合計から、自己資金を引いた金額が借入をしなければならない金額、
 すなわち創業融資制度に対する融資申込み額となります。

※創業計画書の数値記入欄は、「事業計画書」作成サイトが作成してお届けします。ご自身で記入する必要はありません。
 (一発勝負コースには祖業計画書が付いていません。)

【事業の見通し(収支計画)の書き方】
この部分が創業計画書の中でも、融資担当者が最も注視する箇所になります。
この部分の出来不出来で、融資申込者の経営能力が判断されてしまうといっても過言ではありません。

この部分が根拠立てて記載され、起業家が実感を込めて説明できるかどうかで、
担当者は借入申込者の返済能力を判断するのです。

理由は簡単です。利益の一部が借入金の返済に充てられるので、十分な利益を確保できそうもない計画を立てる経営者は、
借金を返済できないとみなされるからです。

ですから、創業当初(1年目)から、借入返済をしてもやっていける計画となっていなければなりません。

政策金融公庫の場合、事業の見通しには、「創業当初」と「軌道に乗った後」の二つのパターンに分けて記述します。
以下の説明は、基本的には、創業当初の損益計画の書き方について説明しております。
『軌道に乗った後』の見通しは、通常は、創業当初よりも売上が伸び、利益が増加する計画内容となりますので問題なく書けるはずです。

※「事業計画書」作成サイトでは「創業当初(開業初年度)」と「軌道に乗った後」の収支・資金計画を作成してお届けしますので、ご自身で作成される必要はありません。

以下、勘定科目別に説明します。

@売上高
算出根拠を具体的に数値を入れ込んで説明するのがコツです。
要は、売上を作り出す基本的要因から売上目標を立てるのです。
業種ごとの売上高の目標の設定の仕方を以下に挙げます。

この数式を右側の根拠の欄に記入してください。
要は、売上目標が、いい加減な目見当ではなく、売り場面積とか席数から客観的に算出しているということを示す必要があるのです。

売場面積、席数、生産能力は設備投資額と矛盾がないか必ず見当してください。

営業人員は、人件費と矛盾がないように計画してください。売上と人件費に整合性がないと計画そのものの信頼性が失われてしまいます。

売上単価は、業界特性だけでなく経営者の戦術・狙っている顧客の消費・購買パターンの影響を受けます。
自分の戦略に合った売上単価や売上数を記載しないと現実味のない創業計画書になってしまうので要注意です。

・小売業 (坪当り売上高)×(店舗面積)=(売上高)
・レストラン (客単価)×(席数)×(回転数)=(売上高)
・商社 (営業マンひとりあたりの売上)×(営業人員)=(売上高)
・製造業 (主要な設備の生産能力)×(設備の台数)=(売上高)

業種ごとの売上データについては、以下のHPをご参考にしてください。


・ 中小企業庁HP公開情報調査統計
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/index.html

【必要な売上高の算定方法】
売上はどれぐらい必要でしょうか。少し複雑ですが、最低限必要な売上高は次式で算定できます。

たとえば、次のような会社を想定しましょう。

・人件費・地代等の経費合計額が、金利を含めて月に120万円発生する。

・借入額が700万円。返済期間7年。月次返済額8.3万円

・商品原価率8割

必要最低売上高=(120万+8.3万×1.7倍)÷(100%−80%)=670万円

この金額はあくまで収支を0円にするための最低売上高です。
成長資金が必要ですから、売上はこの金額以上である必要があります。

※正確には、非現金支出費用(減価償却費、引当金繰入額等)、運転資金増加額、設備投資額を考慮しなければなりませんが、
創業計画書ではほとんどの場合は、そこまで考慮する必要はありません。

※「事業計画書」作成サイトでは、創業計画書の「売上高」を記入してお届けしますので、
ご自身で記入する必要はありません。

A売上原価
売上原価とは、売上をあげるために直接的に要するコストです。
小売や商社なら商品原価、飲食店なら材料費と料理人の人件費、製造業なら製造原価(材料費、製造人件費、製造経費)です。
上記の中小企業庁から出ている統計資料や、
よく本屋で売られている開業案内本にその業種における平均的な売上原価率が例示されていますので、
それを参考に計上してください。算定根拠は、右側の根拠欄に必ず記載してください。
調べても該当する業界を見つけられなければ、類似業界から推測することになります。
あまり突飛な原価率は変だなと思われるので参考資料を調べてから原価率を決めてください。

※「事業計画書」作成サイトでは、創業計画書の「売上原価」「原価率」を記入してお届けしますので、
 ご自身で記入する必要はありません。

B経費(人件費、地代家賃、光熱費、減価償却費、その他経費)
特に重要なのが人件費です。売上を実現するための人員は最低、何人必要なのかを考えて計上する必要があります。
売上と人件費(人員計画)とがバランスしていないと、担当者はあなたのことを
現実的にビジネスを計画できない人だと判断する恐れがあります。

売上を維持するために正社員とアルバイトが何人必要なのかを考え、その必要人員から人件費を算出する必要があります。
この算出式は、必ず、右側の根拠欄に記載してください。

人員に人件費単価を乗じて月の人件費総額を算出します。

・正社員: 人員×月額給与
・アルバイト: 人員×時給×1日当たりの労働時間×月あたりの労働日数
・家賃(地代家賃)については、借りる予定の物件の賃料を計上します。


そのほかの水道光熱費、旅費交通費、消耗品費、通信費等の経費は、上記の中小企業庁から出ている統計資料や、
開業本にそれぞれの業界における売上高比率が掲載されていますので参考にしてください。

これらの経費の水準が、業界平均の売上高比率と乖離しすぎていると、
現実的な計画力があるのか疑われることになりますので適正な額を計上してください。

減価償却費は、取得予定の減価償却性資産から計算します。

※「事業計画書」作成サイトでは、創業計画書の「売上原価」「原価率」を記入してお届けしますので、
 ご自身で記入する必要はありません。

C経費の支払利息
借入希望額に、規定の金利を乗じた金額を12ヶ月で割って1ヵ月の金利を出してください。
 
たとえば、800万円を金利3.6%で借りるのであれば、利息は月額24,000円となります。
正確には返済による元本の減少も考慮する必要がありますが、右側の根拠欄に算出式を書いておけば、
そこまで正確に計算する必要はありません。

支払利息の支払や元本の返済は銀行が気にするところなので、正確に計算して損益計画に入れ込んでください。

※「事業計画書」作成サイトでは、創業計画書の「支払い利息」を記入してお届けしますので、
 ご自身で記入する必要はありません。

D利益
売上から、売上原価と経費合計を控除した残高が利益です。

この利益から税金が払われ、借金が返済されます。
ですから、この利益額は毎月の借入返済額より、税金支払分だけ大きくなくてはなりません
(70%で除した金額になれば十分でしょう)。

800万円を『毎月返済額10万円×80回』という条件で借りたなら、毎月の目標利益は15万くらいなくてはだめです。
約30%ぐらいは税金の支払いに消えるので、10万円の返済をするためには、余計に利益が必要なのです。
創業融資制度でも、お金を返済してもらえる創業計画にしかお金は貸してくれません。
「利益>税金+借入返済額」となっていないとお金は貸してもらえないのです。
税金の記入欄はありませんが、これは守らなければならない記入鉄則です。

※返済原資は正確には、「税引き後利益+非現金支出費用(減価償却費、引当金繰入額等)−運転資金増加額−設備投資額」ですが、
創業計画書ではほとんどの場合は、そこまで考慮する必要はありません。

※「事業計画書」作成サイトでは、創業計画書の「利益」を記入してお届けしますので、
 ご自身で記入する必要はありません。

(ご注意)
※創業計画書には、最低限!「資金繰り表」を添付してください。

できれば、初年度の月別収支&資金繰り計画、10年間の通期収支&資金計画、初期投資計画、
計画概要、収支概要、借入金返済計画、減価償却も添付すべし!!

創業計画書には、初年度月別資金繰り計画表を必ず添付してください。
作成の手引きに「添付しなさい」とは書かれていませんが、添付しなければお金は貸してもらえないと思ってください。
資金繰り表はそれぐらい重要な資料になります。

また、融資を絶対勝ち取るには、さらなる補足資料として、下記資料を添付すべきです。

・初年度の月別収支&資金繰り計画
・5〜10年間の通期収支&資金計画、
・初期投資計画
・計画概要
・収支概要
・借入金返済計画
・減価償却

※創業計画書に添付する書類はすべて 「事業計画書」作成サイトが作成します。
 ご自身で作成する必要はありません。



日本政策金融公庫等の融資成功をサポートする『事業計画書作成サイト』