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融資の際に必ず提出しなければならない書類に、「創業計画書」という書類があります。
この「創業計画書」、「事業計画書」といったいどこが違うのでしょうか？
このページでは「創業計画書」と「事業計画書」の違いについてご説明します。

【事業計画書と創業計画書の違い】
金融公庫では融資を申請する際に、創業計画書の提出を求められます。
一方、保証協会などの制度融資や一般の融資では、事業計画書の提出を求められます。

創業計画書と事業計画書、いったいどう違うのでしょうか？
実は事業計画書と創業計画書、基本的には同じものなのです。

創業計画書は、融資申請書の役割も兼ねています。
そのため創業計画書には、創業者の創業目的や動機を説明したり、事業経験をアピールしたり、
取り扱う商品やサービスのセールスポイントを文章で記入する欄があります。

もちろん、売上や経費などの数値を記入する部分もありますが、
事業計画書に比べて大変コンパクトにまとめられているというか、大雑把なものになっています。

だから創業計画書だけを作成し、提出して安心していると、とんでもないことになります。
いまでは創業計画書の提出だけで融資が実行されることはほとんど無いからです。

創業計画書は単なる融資申請書、融資の申込書と考えて作成してください。
そして創業計画書を補足する、下記のような資料を添付してください。

・初年度の月別収支＆資金繰り計画
・５〜10年間の通期収支＆資金計画、
・初期投資計画
・計画概要
・収支概要
・借入金返済計画
・減価償却


これら資料を総称して『事業計画書』と呼んでいます。

�@　創業計画書は、事業経験やセールスポイントのアピールが重要

創業時のお店や企業には実績がありません。
そのため既存の会社のように、過去の財務諸表によって格付けすることができません。
そこで創業者の過去の事業経験や取り扱う商品やサービスの特長をしっかりアピールすることが必要になります。

もちろん過去の履歴をただ羅列したり、同業他店と同じような特徴を述べるだけではダメ。
　事業遂行能力を積極的にアピールしたり、儲かヒケツを理解してもらう必要があります。

※「事業計画書」作成サイトがお届けする『創業計画書』には、解説『創業計画書の書き方』にて
　　事業経験のアピールの仕方を詳しく説明しています。ご参照ください。


�A　各種の勘定明細
事業計画書の場合には、各年度における売上の明細、人員計画、設備投資の中味を
それぞれ年度別に細かく作成する必要があります。

特に売上の明細や根拠は、製品やサービスがいくつかの種類に分かれていれば、
その種類毎に作成しなければなりません。

　しかし創業計画書の場合は、細かく分類する必要はありません。
　軌道に乗った時の数字と、軌道に乗るまでの数字を記入するだけのカンタンな書式になっています。

　そのため、投下した資本が何年で回収できるかなどがわかりません。
　収支では利益は出ているものの、計算してみたら資本を回収するまでに8年以上もかかっていた
　なんてことにがよくあります。

　※「事業計画書」作成サイトでは、「創業計画書」の数値記入欄に、数値を記入した状態でお届けしています。
　　　事業経験やセールスポイント、得意先情報など、文章記入欄だけを埋めていただくだけで結構です。

　（ご注意）「事業計画書」作成サイトの『一発勝負コース』には創業計画書が付いておりません。

【開業後、会社設立後も事業計画書を作る必要があるか？】 事業が軌道に乗ってくると、2号店の出店や新規事業への進出などで、新たな資金が必要になってきます。
それらの場合も創業融資として公的機関から融資を受けることができます。

もちろん投入すべき資金を好条件で調達するためには、
「2号店の事業計画書」「新規事業の事業計画書」を作成しなければなりません。
なかには事業計画書がなくても、決算書だけで資金を融通してくれるケースもありますが、
事業計画書があった方がはるかに有利に交渉は進みます。

事業計画書は、経営者にとっては事業の将来を予測するシミュレーションツールであり、
金融機関との交渉では猛威を発揮するコミュニケーションツールなのです。
さらには、借入を成功させ、返済期間を延ばし、金利を低減させてくれるツールでもあります。

事業計画書は、本来的には、経営者が頭を整理して、適切な戦略を考案するための手段。
つまり良い事業計画書を作成すれば、お店や企業の経営力そのものを強化することに役立ちます。

日本政策金融公庫等の融資成功をサポートする『事業計画書作成サイト』