コース紹介

資金繰り計画は初年度だけ月ごとに作成してくれて、こんな値段、他にはないよ!ホントに感謝です。

大阪/山口

金融公庫の申請書もカンタン・楽〜に作成できるのは、かなり便利でウレシイです。

神奈川/黒田

無事に事業融資がおりたよ。スタッフさんのアドバイスもかなり効いたみたい。

福岡/山本

早い、安い、すごい!これからも僕たち素人の起業家に、ありがた〜い存在でいてください。

東京/渋谷

  


2017/11/17
無料電話相談、実施中!平日14〜17時、
お気軽にお電話ください。*土日祝休み

2014/4/1
価格表示内税から外税へ変わりました。



2012/4/25
 回答書を金融公庫の仕様に改定。


2012/4/23
 事業計画の姉妹サイト(2号店)開設。




創業融資のイロハ

創業間もない経営者のために設けられた融資制度、それが創業融資です。
ここでは先ず、創業融資がどのような融資制度なのかをご説明しましょう。

【創業融資とは】 一般的に創業融資とは、下記の2つの制度のことです。

@日本政策金融公庫が行っている『新創業融資』 *「新創業融資」について詳しくは、[日本政策金融公庫とは]をご覧ください。

A市区町村の自治体、銀行、信用保証協会が協力して行っている『制度融資』 *「制度融資」について詳しくは、[制度融資とは]をご覧ください。

どちらの制度も、借り手側が大変有利な条件でお金を借りることができる というのが特徴です。金利は低く、実績は不要、保証人・担保も要りません。但し、このような条件でお金を借りることができるのは、起業時だけとお考えください。)

【創業融資を利用するには】 創業融資を利用するには、必ず、【創業計画書】といわれる
事業計画書を提出する必要があります。

ところが、この【創業計画書】がクセモノです。

創業計画書の業種別見本は、日本政策金融公庫のホームページにもアップされ、
誰でもカンタンに入手することができます。
これらを真似てご自身の【創業計画書】を作成することはできますが、
審査担当者を納得させて融資を得るのは100%無理だとお考え下さい。

なぜならば、審査担当者に
「融資しても確実に資金が回収できる」と思わせるには、
【創業計画書】と収支計画・返済計画だけでは明らかに資料が不足しているからです。

創業間もない企業やお店に、銀行などはなかなかお金を融資してくれません。
それは実績も信用もないし、銀行が格付けの根拠とする決算書もないからです。

つまり貸す側にとって、貸し倒れというリスクが大きい創業者には
なかなか融資に応じてくれません。
しかも多くの創業企業には、担保すらありません。

銀行がそうなのに、日本政策金融公庫や保証協会が
安易に融資に応じてくれるはずはないのです。

担保となる不動産もない会社やお店が、日本政策金融公庫や制度融資の
融資担当者に「融資しても回収できる」と思ってもらうためには、
儲かる資料だけでなく、返済する気持ちが伝わる資料、
月毎の資金繰りがわかる資料など、
融資担当者のツボを押さた資料を作成し、彼らを納得させなければならないのです。

公的融資といえども、申し込んでお金を貸してもらえる確率は約30%程度です。
断られることの方がはるかに多く、
必ず貸してくれるとは限らないことを肝に銘じてください。



日本政策金融公庫等の融資成功をサポートする『事業計画書作成サイト』